神栖市議会 2022-03-24 03月24日－06号
答 現年度課税分については、被保険者の後期高齢者医療制度や被用者保険への移行による被保険者の減少、滞納繰越分については、被保険者の減少はもとより、収納率の向上に伴う滞納繰越額の減少が主な要因です。 問 国民健康保険出産育児一時金の増額の要因を伺いたい。
答 現年度課税分については、被保険者の後期高齢者医療制度や被用者保険への移行による被保険者の減少、滞納繰越分については、被保険者の減少はもとより、収納率の向上に伴う滞納繰越額の減少が主な要因です。 問 国民健康保険出産育児一時金の増額の要因を伺いたい。
あとは、被用者保険のほうの適用が拡大しているという点もあるのかなというふうに考えております。 それで、負担軽減の内訳でございますが、考え方といたしましては、令和３年度の賦課時点との比較になりますが、令和３年度の賦課時点と同じ状況で、今回、定例会でご提案させていただいています税率で試算した場合、令和３年度と本当に比較しただけなんですが、１億５００万円、調定を下げております。
これは、より多くの人が、より長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、これらの措置を講ずるためになされた改正であります。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 均等割国保税は、社会保険などの被用者保険にはない負担であり、国保の制度にしかない負担であります。そのため、国の責任において、子どもに関わる均等割国保税を軽減する支援制度を創設するよう、これまで毎年、全国市長会を通して国へ要望を行ってまいりました。
法律改正案につきまして，市長会の代表と被用者保険の代表は賛成の立場から，そして，大学教授，保険医代表は反対の立場から意見を述べているようでございます。 説明は以上でございます。 ○寺田 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。
そして、国保には所得割のほかに被用者保険にはない平等割、均等割があり、構造的に低所得者に負担が重くなるようになっております。 令和３年６月１日現在の国民健康保険の加入世帯は6,844世帯です。
国民健康保険は，国民皆保険制度の下，いずれの被用者保険にも入れない７４歳以下の全ての国民の加入を義務づけた保険制度であり，加入者は必然的に低所得の労働者，無職の方，高齢者が多数となります。自助や共助だけでは困難な方々の公的な医療保険として，国民健康保険法第１条は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と，その役割を明記しています。
国民健康保険は社会保障の一環として、被用者保険に加入する者等を除く全ての者が被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の基盤を支える重要な役割を持っています。 しかし、国保には協会けんぽなどの被用者保険にはない均等割が賦課され、国庫支出の縮小と相まって、低所得者が多い被保険者は高い保険税を負担され、不公平な制度になっております。
そして、所得割のほかに被用者保険にはない平等割、均等割があり、構造的に低所得者に負担が重くなるようになっております。 その結果、稲敷市の国民健康保険加入世帯6,863世帯のうち、国保税滞納世帯が778世帯11％、短期被保険者証交付世帯が224世帯29％、資格証明書交付世帯が31世帯４％となっています。
次に、国保税の減額の要因についてのお尋ねでございますが、現年度課税分につきましては、被保険者の後期高齢者医療制度や被用者保険への移行による減少によるもので、滞納繰越分につきましては、被保険者の減少はもとより収納率の向上に伴う滞納繰越額の減少が主な要因でございます。
この傷病手当金は，社会保険と言われる被用者保険では法定給付に位置づけられておりますが，国民健康保険では任意給付となっており，これまでに制度化した市町村はありませんでした。 今回は，新型コロナウイルス感染症対策として，国民健康保険においても被用者保険と同様の制度化を進めるために，国が財源措置を行うもので，被用者保険との格差をなくすための時限的，特例的な措置であります。
執行部から説明の後，委員から「限度額の引上げに伴い，64世帯の保険税が増額になるということですが，限度額を引き上げる理由について伺います」との質疑に対し，執行部から「直接の要因は，上位法である地方税法施行令の一部改正ですが，国からは被用者保険とのバランスを取るためとの説明がされています。
一般の民間企業の会社員が加入する健康保険や，公務員などが加入する共済組合，船員が加入する船員保険といった被用者保険においては，「法定給付」として傷病手当金の給付が法的に定められておりますが，国民健康保険においては，「任意給付」としてその実施は市町村の自主的判断に委ねられております。
保険税は所得に応じて賦課される所得割のほか，生まれたばかりの赤ちゃんも含め，世帯の人数分課せられる均等割に加え，世帯ごとに掛けられる平等割が課せられることから，給与収入に税率を掛けて算出するだけの他の被用者保険に比べて，収入に対する保険税の負担が非常に高くなっています。
保険税は所得に応じて賦課される所得割のほか，生まれたばかりの赤ちゃんも含め，世帯の人数分課せられる均等割に加え，世帯ごとに掛けられる平等割が課せられることから，給与収入に税率を掛けて算出するだけの他の被用者保険に比べて，収入に対する保険税の負担が非常に高くなっています。
それゆえに，全国知事会，全国市長会などの地方団体は，被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。そのためには，国庫負担の増額が欠かせません。 同時に，地方自治体が住民の暮らしを守る立場から，財政負担に努力することも必要です。
こちらの方に対して給付したその医療費の一部につきましては，もともと加入していた被用者保険のほうから，その一部が拠出されるような仕組みになっておりまして，医療費の必要性が高まる退職後の加入者に対して，健康保険者間の調整を行うような仕組みということになっています。
なお、子どもの均等割国保税につきましては、社会保険などの被用者保険のない負担であり、制度自体に違いがあるため、国の責任において子どもにかかわる均等割国保税を軽減する支援制度を創設するよう、毎年全国市長会を通して国へ要望しているところであり、今後も継続して要望してまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
この状況につきましては、後期高齢者医療制度への移行などに加え、平成28年10月からの年金機能強化法による短時間労働者の社会保険適用拡大により、若い世代が被用者保険へ移行したことが主な要因でございます。
子どもの均等割保険税につきましては、社会保険などの被用者保険にはない負担であり、制度自体に違いがあるため、国の責任において、子どもにかかわる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう、毎年全国知事会等で国へ要望しておりますので、まず市が先行して独自の減免制度を設ける考えは現在のところございません。 ○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。